提訴より先に表原前市長は説明責任をはたすべき。
阿南市長に２５億円の賠償求め住民訴訟 “１０万円給付は違法”。
２０２４年9月05日、とある提訴があった。
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訴えを起こしたのは、阿南市の水谷市議、下川市議ら。
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岩佐市長は去年の市長選挙で、市内の全世帯へ一律１０万円を給付することを公約に掲げ、市長に就任後、市の財政調整基金を取り崩して、現金給付した。
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訴えによると、今回の基金の取り崩しは市の条例で定められた条件に当てはまらないうえ、現金給付は「高所得世帯を優遇した不要不急のばらまきだ」と主張。岩佐市長に２５億円を賠償するよう求めている。
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この１０万円給付問題は、野党議員が執拗に異議を申し出ている。また、１０万円給付により市の基金が枯渇して、財政運営に支障をきたすという危惧も指摘されている。
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本件提訴は、「基金の取り崩し要件に満たず妥当性を欠く」という論だが、そもそも貧困化・増税・円安物価高騰など緊急を要する生活苦が押し寄せる中で、市民の財産を市民に還元したわけであり裁判所の判決には一定の注目がある。
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状況を事実確認しておこう。
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１）貧困化・増税のなかで政権交代後スピーディに公約を果たしたこと。
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２）円安による物価高騰と、金利上昇によるインフレがますます加速するなかで、円通貨の価値がまだ高かった時期に給付したことにより、結果的に市民利益になったこと。
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３）10万円給付は利用しないサービスでの市民還元でなく世帯公平に給付し利益還元が直接できたこと。
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４）給付に不服なら返還もできたこと。なお反対派の野党議員も10万円給付をちゃっかり受領したうえで批判しているという矛盾があること。
・ ５）調査では阿南市民の００％が理解納得し満足したこと（要調査）。
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６）原資は阿南市の貯金（基金）のうち流動性のある現預金からで超長期債券には触れていない可能性（要調査）。
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さらに、本件提訴はもっと重要な基金の投資責任のすり替えであることを指摘しておきたい。
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７）野党市議らが言うところの「10万円給付したことによって基金が身動き取れない」という理論があるが、これは全くのすり替えであって、「基金が身動き取れない」のは、表原市長時代に売却流動性に難のある超長期債券に９１億円も投資した、その投資判断に全責任があること。
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阿南市民にとって最大の利害論点は、「当時の表原市長の投資判断と説明責任」である。
・ ８）当時の表原市長は超長期債券に９１億円も投資した全責任について公職における市民に対する「説明責任」からは免れられるものではなく、
「説明責任」なき前提において野党議員による提訴行為がまかり通っているが、「説明責任」がはたされた場合には野党議員による提訴行為が「かく乱戦術」とみなされること。
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阿南市民が望むのは不毛な提訴合戦で消耗することではない。
私怨対立を長引かせ、与野党の亀裂をふかめることでもない。
むしろ、債券投資の事実確認をし、事実をもとに今後とりうる最善の策を協力し合うことだ。
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９）野党議員が指摘する「基金が身動き取れない」「財政枯渇で事業に支障が出る」などの責任が当時の表原市長であるならば、財政枯渇状況での事業の選択と集中について建設的に賛否を審議すべきであり、まさにオール阿南としての危機認識や事業選択をなすべきで、現在散見される私怨による批判や、審議反対行為や、提訴行為は、まったくの責任放棄とすり替えであって、市民理解とはほどとおいものであること。
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優秀な叡智の結束をもとめる。
