この晩秋、金融が壊れる。
■金融動向レポート（記述：くりえいと）
さらなる世界的危機がこの秋（9-10月ごろ予測）訪れるという。
端的にいえば、食料・エネルギー価格の爆発的上昇は、すべて支配者による意図的な政策の結果に過ぎない。
彼らの意図は何か。
そして、何を対策すべきか。
分析していこう。
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■各国の財政のメルトダウン。
ウクライナ戦争に便乗した、世界的な肥料不足、天然ガス価格の高騰、穀物供給ロス、あるいは肥料・燃料コストの爆発的上昇などにより、貨幣価値が下落している。
同じ単価では買える量が半分になっている。
金利上昇は各国財政の健全度を直撃する。
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★世界中が金利を上げている。
米国以外でも、スイス国立銀行、イングランド銀行、ECBまでもがFRBの利上げに追随。
債務支払いできない企業の急増で、デフォルトや倒産が世界的に雪だるま式に増えていくことが予想される。
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★FRB の 0.75%という過去 30 年間で最大の利上げ。
さらなる利上げの約束によって、米国債だけでなく、総額 303 兆ドルある世界債務の大部分も崩壊に導くことになる。
金利上昇は、債券の価値の崩壊を意味する。債券が目減りすることは、債券の価値目減りだ。また債務としてみれば利払い費用が増大する。脆弱化した国家なら財政が持たない。
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★世界の金融システムの中心は、株式ではなく債券である。
その巨大な債券市場がメルトダウンするのである。
国際決済銀行（BIS）のデータによると、2018年の世界の債券市場時価総額は、全体で約102.8兆ドル。主な国・地域のシェアをみると、米国が約40%、欧州連合（EU）が約21%、日本が約12%だった。2020年度（2020年4月～2021年3月）の債券の取引量は、日本証券業協会によると、なんと約2京1,494兆円で株式市場総額の20倍はある。
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★日米の債務は全世界のGDPの半分に接近している。
全世界の総GDPは80～90兆ドルだ。
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★アメリカ連邦政府は、過去最大の30兆ドルもの連邦債務。
その金利負担がより大きくなっている。連邦債務の上限を撤廃し続けたアメリカは、金利を払うためにさらに連邦債務の上限を撤廃し、FRBが何兆ドルもの米国債を買い、それで支払うしかない。タコが足を喰う様にそっくりだ。
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★米国企業も記録的な負債を抱え込んでいる。
このうち約70％は「好ましくない」のすぐ上の格付けだ。この債務は18兆ドルを超えている。これら限界の企業は、利払いに窮し、今後、数ヶ月のうちに倒産が続くだろう。すでに化粧品大手レブロンが破産宣告をしたばかりだ。
それは、不動産、農地、商品生産、産業、水など世界の資産、すなわち富の支配を世界的にリセットすることになるだろう。
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★日本は債務残高で対GDP比が260％。
日本は先進国中最悪で、7兆5千億ドル以上の公的債務を抱えた。
今、それが爆発しようとしている。内閣府試算で、金利1.4％の場合国債の利払い費は9兆円台半ばとなる。2.7％に上昇すると利払い費は13兆円程度に急増する。これも日銀が国債を買いそれで支払うしかない。日銀は負債を抱えバランスシートが悪化する。
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★ドイツ。
財務省が来年の連邦債務の利払い負担を約２９６億ユーロ（３１２億７０００万ドル）と、今年の１６３億ユーロから２倍近くに急増すると見積もっている。苦境は同じだ。
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★3.2兆ドルの国家債務を抱えるイタリア。
債務残高の対GDP比が150%に達している。ECBのマイナス金利が、これが銀行危機として爆発するのを防いでいたが利上げですべてが終わる。
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★中国も同じだ。
世界の非金融法人債務の約27％を中国企業が保有しており、その額は23兆ドルと推定される。現在、中国は過去30年間で最悪の経済危機に陥っており、回復の兆しはほとんど見えない。中国の最大の顧客である米国が経済不況に陥る中、今や中国の銀行機能停止（預金不払い・取り付け騒ぎ）が起き始めた。
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★世界の金融システムの中心は債券市場。
国債、社債、代理店債といった債券市場である。
この債券市場は、2021年以降、米国やEUで金利が上昇したため、価値を失った。全体として約250兆ドルの資産価値がFRBの金利引き上げのたびにさらに価値を失っている。
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★金利上昇とは債券価格下落のことだ。
債券価格が下落すると、銀行の所有する資本価値が下がる。このような価値の喪失に最もさらされるのは、EUのフランスの大手銀行とドイツ銀行、そして日本の大手銀行である。
ドイツ銀行は７５兆ドルものデリバティブを抱え、崩壊寸前だ。
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■なぜ暴落が約束されているか。
★株式市場での行動を見てみよう。
昨年末まで株式資産の値上がりにおいて、投資家は株を買うために1兆ドル近い信用取引の借入をした。
現在では株価の急激な値下がりで、信用取引で借りた人がデフォルトを避けるために、より多くの担保を差し出すか、株式を売却して追証を払うことを余儀なくされている。
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★今後数ヶ月で株式や債券が暴落するだろう。
その結果、株価はさらに暴落し、401-kのような制度も暴落し、何千万人ものアメリカ人の退職金運用が破壊され、個人退職貯蓄が消えていくことになる。中産階級が壊滅するのだ。
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★米国のクレジットカード・オートローンは過去最大。
米国の消費者はローンで買い物をしており、債務は過去10年で爆発的に増加し、2021年末には過去最高の4兆3000億ドルに達している。
このうち、クレジットカードの金利は、すでに16％という高い水準からさらに上昇することになる。返せますか？結果、ローンの債務不履行は急増する。リーマンショックの10倍とも50倍ともいわれる焦げ付きが起きる。
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★ドイツ銀行が有史以来の最低株価を割った。
米国のメガバンクの株価もおなじく3000億ドルほど下がった。
世界経済のメルトダウンが進行し、さらなる株式市場のパニックが確実視されるが、銀行セクターは、今後数ヶ月のうちに再び深刻な銀行危機が起こるだろう。
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★暗号通貨メルトダウン。
毎日、急速に価値の崩壊がグラフ化されている。ビットコインに代表される暗号通貨市場は、価値に実質的な裏付けもなく、暴落へと崩壊しつつある。昨年11月、暗号市場の評価額は3兆ドルだった。今やその半分以下で、さらにメルトダウンが進行中だ。
このような資産の逆回転は、いったん始まれば奈落まで一気に行ってしまう。そのような「構造」になっている。
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■消費を債務で行う現代人。
みなさんいいですか。借金こそが消費の本質だ。我々の消費社会は何千万人もの人々の消費欲望を刺激促進することで利益を得るという、大規模な投資構造が発展してきた。
今や投資はかつてないほどシステム化された、見えない消費なのです。
その消費が細り、借金の利払いができないことが、大規模に起きる。
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★債務＝消費。
例を上げれば、『サブプライム』ジャンク債、レバレッジ、リボ払いローン、自動車の証券化、クレジットカード、住宅ローン、ソーラーローン、フランチャイズローン、プライベートクレジット、暗号クレジット、DeFiなどなど、膨大な「債務」が存在している。そして今、これらが壊れ始めた。
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■状況はもっと悪化する。
物価上昇と円安は今後も続く。年間8.6兆円超の「輸入大国ニッポン」には輸入価格高騰と食料危機が迫る。
EU最大の経済大国であるドイツが最後の原子炉を停止。さらに石炭火力発電所を閉鎖する。しかもロシアの石油とガスを段階的に廃止することを決定。代替案はない。
その結果、前例のないエネルギーインフレを起こし、この冬はドイツをはじめとするEU経済圏で停電が発生し、天然ガスの価格が高騰するだろう。
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★西側の転落。
ギリシャの店舗では小麦粉、ひまわり油、砂糖などが配給制になっている。米国でもカナダでも、爆発的なインフレ圧力で食料を買えなくなる人が増えており、食糧配給している。インフレと食糧不足のおかげで、多くの人は一日一食すらやっとの状態で、急速に第三世界なみの荒れ地となりつつある。
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★金融システム崩壊はなぜ計画されたか。
３年前にイングランド銀行のマーク・カーニー前総裁が指摘したように、金融崩壊は起こすものである。それは、新しいデジタル中央銀行通貨、つまりすべての貨幣が中央で発行・管理される統一世界を世界に受け入れさせるために利用されるという。これを、ショックドクトリンという。
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★世界大恐慌は、意図的だ。
ダボス会議の人たちが言う「グレート・リセット」とは、既存の金融システム破壊と、デジタル世界銀行の開始でもある。
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■誰が「国際社会」を代弁するのか？
BRICSは世界人口の40％、世界経済の25％、世界貿易の18％を占めている。しかもすべての指標は上昇傾向にある。例えば、2030年には地球上の石油需要の4分の1が中国とインドになり、その主要な供給国がロシアになると言われている。
これに対しＧ20は没落していく。
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★ロシアの新たな金融システム。
プーチンは、BRICSが2000年代から深く議論してきた重要なテーマの一つである国際基軸通貨の設計と導入についても直接言及した。ロシアの金融メッセージングシステムは、BRICS諸国の銀行との接続に開放されている。ロシアのMIR決済システムは、BRICSの通貨バスケットをベースにした国際基軸通貨を作る。
これは「並行地域システム」といわれ、ユーラシア経済連合（EAEU）と中国の間ですでに活発に議論されている。EAEUは中国との統合プロセスを積極的に推進し、中国の「一帯一路」構想とユーラシア統合計画を整合させる。
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★東南アジア諸国連合のメンバー
すでに、EAEUと自由貿易圏協定を結んでいる。
新たな構造（SCO、BRICS、ASEAN、EAEU、CIS）は、一極集中的な世界の現実を受け入れることを要求するのではなく、コンセンサス、相互尊重、利害のバランスを実現するという。
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★中国の新たな金融システム。
人民元流動性協定は、将来金融市場が不安定になったときに利用される可能性があり、中国が国際決済銀行（BIS）と共同で人民元流動性準備プールを設立する計画だ。
中国が国際決済銀行（BIS）、インドネシア、マレーシア、香港、シンガポール、チリとの間で人民元流動性準備制度を設立し、人民元がアジア太平洋地域で安定した役割を果たすための道を開く可能性がある。
当初は中国人民銀行（PBOC）、インドネシア銀行、マレーシア中央銀行、香港金融管理局、シンガポール金融管理局、チリ中央銀行が参加していた。参加国が増えそうだ。
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★西側金融システム崩壊が不可避。
これに対し、ロシア、中国とインドなどによる資源立国化、新金融システムの相互リンクが急速に進んでいる。もしかしたら、国際基軸通貨の枠組みがドル崩壊後はBRICSのものになる可能性がある。
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★BRICSの国際基軸通貨のシステムへの移行（量子コンピュータ）。
移行が時期的にいつになるのか？そしてスムーズな移行ができるのかどうか。まったく未知数である。むしろドル崩壊後はしばらくの年月を、システム構築に費やす必要があるが、デジタル技術により即座に移行可能なのかも知れない。
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■国債とは何だったのか。
❶コロナで各国は膨大な国債を発行し、財政は悪化した。その国債で枠チンを買った。ゲイツなど医薬テクノクラートが儲けた。結局は中央銀行が国債を発行し、テクノクラートの通帳に送金された。日本では16兆円の使途が不明であるが、テクノクラートに転嫁されたとみられる。
❷テクノクラートはいち早く現金を金や農地（ゲイツが買収）やコモデティ（穀物先物投資）などに振り替えて、資金の移転と保全を図っただろう。
❸株価や債券市場が暴落し、世界の金融システム危機が起きそうで、もしも起きたら世界のバブル資産が「消える」。しかし、その結果世界の庶民は塗炭の苦しみを味わうがテクノクラートはすでに資金を保全ずみであるから、相対的に金持ち度合いはさらに高まる。
❹そう考えると、国債とはテクノクラートが設計して運用する、打ち出の小づちである。無から有を生じさせ、確実に世界の民衆を搾取するための仕組みである。
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■多重ショックの可能性。
猛烈な時代が来た。世界金融の崩壊は、今年中にも起きそうだ。そして今夏の水飢饉＝電気飢饉。それがもたらす、今秋の食糧危機。さらなる値上げインフレ。これが同時に来そうだ。
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★生存をかけて、地方移転と農業従事をお勧め。
我々、世界の羊たちは、消費生活をインプットされ、消費なしでは生きられない金融経済システムという牢獄に入れられている。
いま破壊されていくのは、この牢獄である。
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★消費生活のほかに、どんな生活様式があるのか。
それは生産生活だ。むかしから農家は生産をしていた。天というインフラ、地というインフラを用い、自然というエネルギーで、農的生産をしていた。
それより前は自然界からおこぼれを採取してきた。
原点回帰だ。
債務＝消費システムが破壊されるから、自然界の生産システムに帰ろうと私は言ってる。
難しいことは何もない。
金融市場や国家財政は持たないだろう。国家保障の年金システム、健保システムが破綻するだろう。
それでも、自然界の生産システムは回り続ける。
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■常識や価値観の崩壊。
★「メンタル」破壊。
金融システム崩壊で最も気になるのは、我々が常識や価値観の崩壊という「メンタル」を破壊される可能である。
今でも我々はマスクを相互に強要し、疑問視や問題追求をしたことがない。したがって、我々の価値観形成の基盤である金融システム崩壊が起きると、それを信じている人たち（お金の価値を信じて疑わない・財産こそすべてという価値観）にとっては、生存基盤がはく奪されることになる。
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我々の近代文明は、金融システムの増大と信任を基盤に、科学技術や投資行動に資金というガソリンを供給してきた。それゆえに世界は資本主義だけが席捲して、金融システムのない近代文明はありえないところまできている。
これから起きる変化は、この人間思考の原点である価値観を破壊する。したがって、みなさん、十分に覚悟してください。幸運を祈ります。
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２０２２．０７．０１ くりえいと