口・日、戦争前夜。

日本指導者の感覚は、どこか凡人とはかけ離れている。

ロシアをめぐる立ち位置もおかしい。

まるでロシアを挑発し、「開戦してほしくてたまらない」ようにみえる。

日本人の最も苦手な地政学(戦争かけひき)について、ロシアとの危険度を推し量ってみる。

ロシア軍が2021年より実戦配備した最新鋭戦車T-14「アルマタ」

ウクライナで標的となった旧式のT72戦車(1970年代製造)ではなく

最新メカが北海道にやってくるとき、日本人は目を覚ますだろうか?

まずは、タマホイさんの投稿から
 タマホイ🎶🍃🗻@Tamama0306

欧米・メディア
「ロシアが化学兵器使った!子供拉致した!民間人攻撃した!」

日本人(エリート羊🐏)
「ウに支援!ロに制裁!」

ゼレンスキー&マリウポリ市長補佐官
「化学兵器の確証はない」

ユニセフ
「拉致した証拠は確認できてない」

現地住民
「攻撃してきたのはウクライナ軍(アゾフ)」

まさにいま、政府や国連世界組織やメディアが総動員され、「ウに支援!ロに制裁!」を実行している。

これが人道正義であるかのごとく宣伝されるが、国際的にはどのような立ち位置なのかをみていこう。

らんさんは、こういっている
らん@ranranran_ran

貴方は日本が既に。露国に宣戦布告している事を理解していましたか?

国際法上では。自衛隊機による武器の搬送と提供は宣戦布告です。

更に。例えその金が民間募金であったとしても。戦争当事国領事館への集団的な募金は宣戦布告と見做されるのが国際常識です。

募金した貴方は宣戦布告したのです。

あまりに危険な立ち位置、ということか。

センセーショナルな指摘ではあるが、どういうことなのだろうか

りりざわさんは、これには少し距離を置き、法理論から冷静な見方をしている

りりざわ⛅@lyrizawa


国際法上の宣戦布告はハーグ開戦条約によるものだけで、「支援したから宣戦布告」といった要件はありません。よく言われる「事実上の宣戦布告」などは国際法によるものではなく、あくまで開戦を正当化する口実に過ぎません。


国連憲章のいわゆる敵国条項にはハーグ条約を無効にする効力はありませんし(国連憲章内の条項を無効にする規定ならある)そもそも宣戦布告に関する規定はありません。

たしかに国際法では宣戦布告ではないようだが、ではなぜ日本政府は、いたずらにロシアを逆なでしているのだろうか

日本はなぜか前のめりに、ロシアを挑発しているようにみえる

中佐【GAFA帝国の住人】@kgbcccp0171


・自衛隊機による武器の搬送と提供
・戦争当事国領事館への集団的募金
・経済制裁発動
・外交官8名追放

戦争以外の何なんだと…

外交官の追放合戦は「開戦前夜」の兆候である。

自衛隊=日本国軍を用いた武器の搬送や提供は、反ロシア国家との軍事同盟であり、ロシアからすれば敵国認定ものである。

国際法の定義はともかく、実戦において日本はすでに反ロシア軍事行動に参加している。

ロシアは日本の挑発に毅然と対応するかのように、シグナルを送っている
橋本琴絵@HashimotoKotoe

ロシアが日本の制裁に報復を検討「長年築いた両国間の協力関係を破壊」と主張。同時にロシア下院副議長は『我々は北海道に対する権利を持っている』と、日本侵攻作戦を示唆。

北海道にロシア、沖縄に中国という南北2正面作戦を想定した自衛隊規模はあるのでしょうか。

日本の反ロシア行動が度を越せば、ロシアは堪忍袋の緒を切らせ、北海道への軍事的なアクションを起こすのではないか?

もう、戻れない

Happy研究所まりも@jazzorgan2000


今回こそ日本は一歩おいて中立を目指すべきでした。
自ら、日本本土での戦争を呼び寄せている行動は本当にマズいです。

それでもウ推しの多い世論(身近な人含む)、特に北海道は危険。日米安保条約なんて彼らのメリットなきゃ動かないだろうし。

さて、どうしたら多くの人に気づかせることがてきるか

 


十兵衛@JdFHyICAdB29829


ウクライナ応援もワク追加購入も 命令してるグループは同じ 世界経済フォーラムとかその後ろにいるロックとかロスとか ワーテルローから儲けた作戦をいまだにやってます とにかく戦争起こし両方に支援し儲ける

わたしも、「にわか軍事評論」をしているが、戦争の「たら・れば」は無効だし、だいいち、個人の意見が国家指導者にとどいたためしがない。

そういうなかで、今後はどうなるのだろうか?

 

今も刻々と対ロシア緊張が高まっている

■【日露交渉停滞】サケ・マス、出漁できず 北海道の漁業者「祈るだけ」
ロシアによるウクライナ侵攻の影響で日露政府間の漁業交渉が開かれず、漁業者が出漁できない状況にある。

アイヌはロシアにルーツがあるので解放しなければならない、とロシア政府

ロシア政府は「北海道のアイヌの人達(ロシア人の祖先)が日本人から差別されている、我々がアイヌ人が日本から独立出来るようアイヌ人を助ける為に北海道に侵攻する」という論説を叫びだした。

ウクライナ侵攻と同じ根拠手法で北海道を奪いに来る準備を始めている。

最近NATO入りを表明したフィンランドにロシア軍が侵攻の構え
ロシアの主張が口先外交ではなく「本格的な侵攻に発展する」ことはウクライナ有事を見ても明らかだ。

 

太平洋艦隊の潜水艦が日本海でミサイル発射演習を行った

ロシア国防省は4/14日、太平洋艦隊に所属する最新型の潜水艦2隻が日本海でミサイル発射演習を行ったと発表。潜水艦は水中から巡航ミサイル「カリブル」を発射し、敵の艦船として想定された海上の標的に命中した。演習には、太平洋艦隊の艦船15隻以上が参加した。

演習は本番に移行する。

 

 

今後を展望してみる
キャットナイト@catknightjapan

1.ロシア外交官を国外追放

2.改憲で緊急事態条項を追加

3.ロシアが北海道侵攻するが米国は助けない

4.円安と物価高騰で貧困化

5.貧困層は自衛隊に入隊

6.徴兵制で18歳以上の成人は国外脱出禁止

7.中国が侵攻するが米国は助けない

8.負け戦で米露中の奴隷

2番3番は同時期におきそうだ。

参議院選挙、同時改憲国民投票か。

ロシアの実戦脅威が高まり、そこで変えるのは、9条 97条 緊急事態条項で、まさにこれは「やりたかったことができる」好機だ。

 

3番は日米安保骨抜きでアメリカの自国防衛にならないことを肩代わりしてくれるわけがない。

 

4番はただでさえロシア経済輸出停止の激流で値上げの嵐なのに、さらに戦争不安で社会混乱。

貧困化は経済徴兵や若者徴兵の口実となりえる。

 

7番、もっとすごいのは露中同時行動。

台湾有事と沖縄九州への中国軍上陸の可能性であるが、中国に口実がないものの、露中の経済同盟がすすみ、デジタル元ルーブル、露中金本位制、ブリックスデジタル決済など、露中の結託次第で「反アメリカ西側」の優位性が発揮できるとなれば、中国も欲しかった台湾や九州をとりにくることは想定できる。

 

 では、こういう展望が空理空論でなく「実体をおびてみえているかどうか」。

 

狂気があたりまえに主流、の時代

2022年。

まだ、社会は平穏にまわっている。

この平穏さがとても不気味に感じられるのはわたしだけなんだろうか。

 

2011年。311。

あれだけの核物質が環境中に放出され、いまもつづいている。

原子力緊急事態宣言は撤回されていないのに、社会は平穏にまわっている。

 

2020年。世界珍頃パンデ。

これほど大規模なペテンでも、目が覚めない。

まだ、社会は平穏にまわっている。

 

不正選挙だろうが、五G電磁波だろうが、五輪だろうが、万博だろうが、

どうだっていい、どうでもいい、関心も関係もない、とばかりに社会は平穏にまわっている。

 

そして、冒頭のことばを再度引用する。

「ウに支援!ロに制裁!」

これにそっくりなスローガンを紹介する。

「食べて応援!」

「三密防いでマスク!ワクチン

 

狂気から、生き延びる

こういった光景はディストピアにみえるが、これが「当たり前の平穏」であること自体、ちょっと待ってよ。

 

わたしたちは何に抗えばいいのだろう。

政府なのかな?

ディプステイトなのかな?

マスコミなのかな?

金融資本たちなのかな?

 

抗う対象は、すべての狂気なのではないか?

 

さかさまの世界で。

すべてのさかさまから生き延びていきたい。

このたましいをけがさぬよう。