⇒ICIJ（国際調査報道ジャーナリスト連合）という団体によって、タックスヘイブンの実態を暴いた「パナマ文書」が公開された。
公開された情報は約21万を超える法人や個人名で、不思議なことにアメリカの企業や政治家などの名前がほとんどありません。
アメリカ自身が世界最大のタックスヘイブンの一つであるため、アメリカ企業や政治家はわざわざパナマを使う必要がないといわれる。

脱税などの捜査で大騒動になると思われたが、リストには電通の名もあり、まったく後続報道がなくなった。