日銀－金融庁－財務省緊急会議。
日銀－金融庁－財務省
緊急会議。
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日本国政府、金融幹部が結集して緊急会談した。
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★鈴木俊一財務相：
「米欧発の金融不安に関して、さまざまなリスクがあり得る」
「内外の経済金融市場の動向や、金融システムの安定性に与える影響等について強い警戒心を持って注視していく」
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★金融庁：
「有価証券で資産を運用する地方銀行への監視を強め、市場の急変動に対応できる体制整備を要請した」
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■参加者
・財務省/神田眞人財務官と奥達雄総括審議官、
・日銀/内田眞一理事と清水季子理事、
・金融庁/中島淳一長官、天谷知子金融国際審議官
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■論評
国内銀行の連鎖倒産につき「強い警戒心を持って」見ている。
すなわち
１）「国内銀行の連鎖倒産がおきる」前提である。
２）対象は「有価証券で資産を運用する地方銀行」で、「急変動に対応できる体制整備を要請した」
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★急変動に対応できる体制とは
他銀行への取り付け抑制
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■論考
現在、我々が目撃しているのは全世界破産です。
（単なる地方銀行の倒産劇ではありません）。
今この瞬間にも金融システムは崩壊しており、
西側世界の支配者層が必死に試みているのは、
銀行システムに対する信頼の回復です。
アメリカ3銀行が倒産しましたが、
崩壊の本番はまだまだこれからです。
バイデン大統領からは
金融システムは「安全だ」という発言が
繰り返し聞かれるのはそのためです。
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■銀行・最大の幻想
銀行の手持ち現金ですが。
預金準備比率だとか、バーゼルI、II、IIIという自己資本比率がきめられており、 金融システムの安定を保障している（たてまえ）。
しかし、金融機関には現金がありません。
銀行倒産で大手金融機関からも引き出そうとする動きが広がっていきます。ここに彼らが恐れている最大の弱点があります。
FRBのデータによると、現在アメリカ国内で流通しているドル札(紙の紙幣)は2兆ドルしかありません。つまり流通しているドルの90%はデジタルの数字で、残りの10%だけが紙幣ということになります。
つまり現金での引き出しを要求されたらアメリカでさえ払い戻しが停止します。日本でも同様です。
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ですので上記
★金融庁
「市場の急変動に対応できる体制整備を要請した」というのは、「現金化をすすめ現金在庫を積み増す」ということでしょう。
すると、株式や有価証券の売却で当座の「現金化をすすめ現金在庫を積み増す」ことになるため、金融商品の市場価格は下がる。これは相当デカい売り圧力だろう。まるで自分の首を自分で絞める状態が来週から始まると・・・。
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■とりま、現金化。
そうであれば、庶民の対策は「とりま、現金化」。
1か月くらいの生活費を下ろして保管する。
一時的ではありますが、現金は非常に貴重な交換貨幣になるということです。
アメリカやヨーロッパで大手金融機関に対する取り付け騒ぎが広がれば、日本も同時期にテレビで放送しますので、銀行に並んでも順番が来ません。
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■安寧の境地。
深い呼吸。
大自然との波動の調和。
大いなる存在との信頼関係。