恐怖政治なう
広告コピーライター経験４０年のくりえいとが、いまの政府の社会流行を読み解く。
現在、台風１０号をして「経験した事のない」とか「生命にかかわる」とか「緊急だ特別だ」とか、全チャンネルで朝から晩までコレらの大袈裟な言葉づかいが流行っています。
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政府および支配者・電通制作局には「なんとなく」は皆無でして、「意図的にやってる」つまり今回の言葉も「流行らせている」わけです。
全部シナリオがある。原爆、123便、311 東日本大震災、611 能登半島地震（令和6年）、117 阪神淡路大震災、911 アメリカ同時多発テロ・・・。みなおなじように、偶発ではなく、意図の解読ができる。
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台風１０号のすぐ前には、南海トラフ警報があり、「生命にかかわる」とか「緊急だ特別だ」とか騒いだ。もう忘れたかい？？？
さらに南海トラフ警報のすぐ前には、ミサイル警報があり、「生命にかかわる」とか「緊急だ特別だ」とか騒いだ。北海道の原野で「地下に逃げなさい」なんて言った。もう忘れたかい？？？
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こうして、政府発のコミュニケーションを連続して並べて、その内容を分析していこう。
共通点は「生命財産の消失に伴う恐怖」だ。
それを大衆操作の鍵にして政府発のコミュニケーションを行なっている。
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さあ、もっと前まで行くと、コロナなるものをして、国民的知名度のタレント志村けんを隔離火葬してコロナの恐怖を煽った。これで恐怖コミュニケーションは大成功し、ワクチン７連発という偉業を国民に課した。このコロナの真偽、ワクチンの害毒などは本稿の趣旨ではないので端折るが、政府が行ったことは「恐怖キャンペーンは大成功した」という実績だ。
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このように政府が国民意識を束ねて一本化させたい場合、恐怖コミュニケーションを使ってくる、ということを記憶願いたい。
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かつて、ラジオ全盛期だったころ、アメリカでは「火星人が攻めてくる」という番組がリアルで、国民はパニックとなった。この逸話は社会政策の大金星となり、「国民を誘導するには恐怖を煽れ」ということが大きな学び財産になった。
もちろんアメリカの広告技術・社会心理学は各国の政府電通に受け継がれ、日本の国民統治にもそれは脈々と流れている。
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では、今回の台風１０号が国民意識の一本化本命なのかというと、そうではない。見てきたように連続してやってくる恐怖劇場の１場面に過ぎない。
そうであれば、恐怖劇場の本命は何か？
そして、政府は何を国民に課し、何を収奪しようとしているか？
これを考えていこう。
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筆者・くりえいとの追求テーマは「社会の崩壊と再生」であるが、支配層の関心も同じで崩壊不可避の社会利権をどう保持し、再生利権と合わせてどう強大化するかが、支配者命題だ。
このなかで、崩壊を列挙すると、最大のものは金融システム崩壊、これは世界恐慌である、さらに地政学的戦争、エネルギーと食糧危機、こうした崩壊を彼らはコントロールしながら権力の継承をしていきたいわけだ。
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そのとき利用できる最大の法的根拠は憲法および特殊法律での権力の維持温存だ。だから〈改憲〉、緊急事態法はどうしても確保したい。しかしそこを見破らて反対されては水の泡だ。であれば、戦争前提での法改正ではなく、ほかの安全安心棄損を言い逃れとした改憲にもったいきたい。そうであれば、社会危機を連続的に演出していかねばならない。そして、耳目を恐怖にくぎづけにして、恐怖を守るために緊急事態法はやむをえないという体裁で切り抜けたい。
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では
■ コントロール可能な恐怖イベント一覧）
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★台風：人工電磁波HAARPやXやバンド気象レーダーで操作可能
★地震：人工地震での操作可能
★北ミサイル：首脳ホットラインで密通
★疫病：サル痘ほか操作可能
★食糧危機：コメ不足操作可能
鳥豚インフル操作可能（でっち上げ）
コウロギ昆虫食操作可能
★性病：枠副作用の免疫低下 操作可能
★急病急死：枠副作用 時限生命（時間差死亡）
★宇宙人：UFO開示 情報操作可能
★イスラエル全面戦争：数回は操作可能
★ホルムズ海峡封鎖：操作可能か
★世界大火災：レーザー兵器 操作可能
★中国水難：操作不可能
★金融介入：ドル売り円介入 数回は操作可能
GPIF ETF株価介入 数回は操作可能
★金融崩壊：ドル崩壊 人類史初の大ショック 操作不可能
西側世界恐慌 人類史最大 操作不可能
デリバティブ大崩壊 予測不可能
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以上みていくと大小の災害群は操作可能であり、それらを連発してのマイナンバー化、恐怖従順な国民の囲い込みなどをやってくるだろう。
最大の鬼門は西側の金融崩壊だろう。ドル崩壊は 人類史初の大ショックで 操作不可能だ。この衝撃波は財閥解体、政府行政機構の停止にまで及ぶ強大なものである可能性が高く、支配層はこの大崩壊を経ても徴税、支配権限の温存を図るべく盛んにマイナンバー化を煽っている。
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その流れでいえば、マイナンバー化する国民を優遇するインセンティブをだしかねない。恐怖を緩和できるマイナンバーという表現だ。また、金融ロックアウトとマイナンバー化での財産移転を、対政府に対して許可するという荒業もやりかねない。ひらたくいうと財の収奪である。憲法の権利条項を廃止し、臨時政権の恒久化をはかるそうした本命を隠して、恐怖をやわらげる給食配給などの生命安全サービスをからめてくるだろう。金融ロックアウトを隠すような、数々の恐怖イベントと緩和イベントが連続する社会となる。憲法や緊急事態は数々の恐怖イベントから国民を守るという大キャンペーンが展開され、住民投票で決めてしまうという荒業までもっていきかねない。
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緊急だとか経験したことのない激動のなかで「生命財産を守る改憲」という大キャンペーンが展開される・・・
確かにこれは、今まで経験しなかった・・・。たしかに。
「生命財産を守る改憲」？
憲法改変のホンネは国民の権利を奪い戦闘を行いやばいことこのうえありません。
憲法改変は国民投票でやります。
国民投票は絶対にやらせてはなりません。
理由・・・
★投票総数2分の1のカラクリ
国民投票の投票率が5割だった場合、無効票が2割と仮定すると、全有権者の2割程度の賛成で改憲案は承認されてしまう結果となる（50×0.8÷2＝20)
更に国民投票には最低投票率や最低得票率の規定がない
★改憲までの流れ
憲法審査会を経て本会議で改憲原案可決
↓
改憲発議
↓
60日〜180日以内に国民投票実施
つまり憲法改正を阻止するには国民投票をやらせない事→改憲発議させない事→憲法審査会を開かせない事です。
★改憲発議された時点で終わりです。