傭兵から見た戦争ビジネス

ウクライナ軍部隊はアゾフなどのネオナチスといわれる過激派の私兵と、米英資本から回された、民間軍事会社の傭兵が多数在籍しています。

つまり、外国人がウ軍に参加しているので、躊躇なくウクライナ人を虐殺できるわけです。

それが、戦況の理解を複雑にしています。

みなさん、戦争は国と国の戦いだと思っていますが、歴史的に欧州は財閥が傭兵を貸し付け金儲けしてきたのをご存じですか？
スイスのサヴォイ一族、スパイ活動を「商売として行う」タクシス一族。ヨーロッパ中の王侯・貴族は、タクシスの監視下にあります。このタクシス一族が後のヒトラーのナチス組織を作る資金源でした。そしてヒトラー亡き後のナチス組織は今も存続しており、ネオナチスとしてアゾフがウクライナ軍の中核です。
このタクシス家の本拠地がブリュッセルにあり、ＥＵ本部がブリュッセルに置かれて、ビーストという名のスパコンで世界を監視しています。

米ソ冷戦終結後の世界では、戦争においても民営化と軍務の外注化・民間委託が急速に進められました。たばこ、電電、 JR、郵政の民営化とおなじ論理です。で、彼ら戦士はれっきとした会社職員であり、直接に戦闘に参加する戦争屋ばかりでなく、武器取引を行う商人、 敏腕マネージャーやコンピュータ・エンジニアから、衛星放送の専門家まで揃っています。じつは軍事関連の多くの活動は殺し破壊を目的とする「通常のサービス業」なのです。

民間軍事会社の主な業務は、
１．戦闘行為、
２．人材育成、
３．情報活動、
４．兵站であり、その扱う業務内容によって、 （１） 軍事戦闘支援会社、（２） 軍事協議会社、（３） 軍事納入会社に分類されます。

 ここ数年間で彼らの活動の場は地球上の160カ国におよび、常時待機中の人員数は世界中でほぼ150万人と推定されます。戦争は巨大産業なのです。そして、ウクライナを舞台にさらに肥大しています。
会社名では、チェイニー米副大統領がCEOを務めていたハリバートン社、民間軍事会社ブラックウォーターＵＳＡ、また、米国ヴァージニア州に本社のある民間軍事会社CACI社など多くは戦争帝国アメリカの会社です。欧州でも古代ギリシャ・ローマ時代から傭兵があり、あの十字軍も実際は傭兵だらけで、スイス、イタリア、フランスなど政治体制が変わっても続いており、現在も生き残っています。
 こうした多様な民間軍事会社が繁盛する背景は、非合法の汚い仕事を委任しても依頼国家は法的責任を負わずにすむし、国家予算を私的会社で流用して不正な蓄財が可能となることも利権の温床になっています。

米ソ冷戦後の世界では、新自由主義者が唱える 「小さな政府」 論が主流でした。すなわち 「公的事業の民営化」 「規制緩和」 「構造改革」 が支配的な潮流となって、 戦闘行為さえ傭兵ビジネスに外注されました。

おそろしいのは戦術核の運用でさえ、民間軍事会社が握っていることです。まあ、そこはタクシス一族の諜報管理がすごいから、跳ね返りの暴走などはありえないでしょうが、実質戦闘行為でさえ民間軍事会社の領分です。

民間軍事会社無くしては戦争ができないほど国家システムの中に定着しており、 民主主義の根底を揺るがすほど、すでに国民監視や議会監視の目から隠ぺいされていることを、マスコミも書けません。なぜなら、通信社もマスコミも諜報のタクシス一族、金庫番のロスチャイルド一族の資本をもって経営されているからです。

今回の宇露戦闘において、マスコミの論調は「ロシア・プーチンの狂気や暴走が原因であり、ロシアを制裁してつぶすべし」というものですが、その戦闘の背後には財閥資本の悪魔性があることも知っておくべきだと思いました。

それと、民間軍事会社の傭兵はサラリーをもらう労働者です。「給金さえもらえれば、戦闘でも破壊でも殺りくでもやります」というのが、傭兵の生き方です。だから、テロ集団もじつは雇われコマンドで形成されているようです。

人類で最も古い歴史を持つ職業は２つあるといわれます。
１つは「売春」。
もうひとつが「傭兵」。
どちらも、お金で体や命を売り買いする価値観です。
そう考えていくと、人間は21世紀になってもお金でしか動けなかったんだな、という暗い気持ちになります。

これからの人間の時代を考えると、「お金という動機を超えて、いかに生命尊重や、人権尊重や、自然調和などを図っていけるか」が、人間に課されたテーマなんだろうと思えます。