言語信用の崩壊。
2015.07.28
実態社会の崩壊より先に、言語信用の崩壊がみられる。
言語というコミュニケーションツールを、人の我欲だけで勝手にゆがめている。
言語信用がなくなった社会は、もはや尋常な社会ではない。
それは、恣意的ファシスト社会であり、次元上昇に不要な振動数の社会である。
ゆえに、地球振動数の上昇とともに、信用の棄損した精神体は滅びていく。
■日本社会での言語信用の崩壊例
- 噴火だけど噴火といわない。気象庁
- メルトダウンしてるけど、メルトダウンしてません。政府
- ひばくしてもひばくといわない。政府
- 即影響があるカナリアさんを無視して「ただちに影響無い」。政府
- 年金がなくなっているのに払うそぶり。政府
- 東芝の粉飾決算を不適切会計と言い張る。政府
- 事故を事象と表現する。政府
- 戦争法なのに平和安全法とシラを切る。政府
- 設計を変えたら国際的信義が失墜するといってた口から設計白紙。
- 違憲だが違憲ではない。政府
- 原発爆発破壊を目の当たりにしても世界一安全だと行商。政府
- 真っ白で視界がなくても、アンダーコントロール。政府
- 戦争には行きません。 リスクは高まりません。政府
- 国民の平和と安全、命や暮らしを守る。(大嘘)
- 平和の党。公明党
- どう見ても軍隊だが軍隊と呼ばない。自衛隊
- 川内原発では巨大噴火を予知できる。政府
- ワクチンで癌を予防。政府
- 公務員は下僕。(永遠の支配貴族)....
■ギリシャでの言語信用の崩壊例
デフォルトだがデフォルトでない―――。
この言語信用の失墜はいったいなんなのだ？
あの国民投票は何だったんだ？
ギリシャ国民の、反EU、反ECB、反IMFって、なんにも中身の無いスカスカなのか。
緊縮反対、ギリシャ独立の政権とは、かいらい政権にすぎなかったのか。
日本だけでなく、地球人類の今が｢まやかし｣だらけである。各国政府はありとあらゆる手段を使って真相を隠し、その場しのぎをしている。
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ギリシャが払えなくなった借金を、新たな借金の約束をさせて融通した。
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融通してもらったカネで、借金を払った。
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よって、デフォルトではない。
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よって、欧州の株も上げていく。
これは、いったいなんなのだろう。
ＧＤＰの１７０％に達しようとしている借金を返済することは、もはや不可能。これから先、ＥＵやＥＣＢからさらなる融資を受けたとしても、その場しのぎの先延ばしに過ぎないことは、もはや隠しのようない事実である。
ＩＭＦは、債権者のＥＵやＥＣＢに対して、債務の返済期限の３０年延長や元本の大幅削減（帳消し）が必要であると、明言している。結局の所、ギリシャ問題は４年の歳月が経過し、今回事実上のデフォルトをしたにも関わらずなんら解決しておらず、借金の額が増して返済が一段と厳しくなって来ていることだけが事実として存在する。
■中国の言語信用の崩壊例
中国の上海株式市場が５２００ポイントから３５００ポイントまで３０％を超す急落を起こした後、わずかに２週間足らずで４１００ポイントまで一気に株価を 戻している。中国政府が、なりふりかまわず 株価を支える策をとったからである。
- 上場企業のおよそ半分近くを売買停止とし、
- 新しい株の発行を止めさせ、
- 証券会社や国有企業に命じて株を買い支えさせ、
- さらには、企業の大株主には株を売る ことを禁じるなど、
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他の国ではあり得ないような対策を積み重ねたのだ。
昨日今日でふたたび12％暴落した。
曲がりなりにも市場経済にはルールや原則があって、その遊戯を楽しむものだが、今回は原則を放棄した。こうした行為は、もはや公営トバク(株式市場)が胴元の一存でどうにでもなることを示している。
上海株の急落を受けて、中国政府が株価下支えのために打ち出した対策の規模が総額５兆元になった模様。GDPの10％を占める水準。講じた策は、利下げを 含む実に40項目中国政府各部門が総動員した市場介入は、外国投資家の中国株投資への不信感をあおる結果ともなっている。
上海株大暴落を受け、中国証券監督管理委員会は昨夜に緊急の記者会見を行い、「悪意の空売り」に厳罰をもって対処すると宣した。合法的市場行為にたいする悪質な恫喝である。恫喝してコトが収まるなら、警察はいらんわ。
中国政府が「影の銀行」（シャドウバンキング）の連鎖倒産を防ぐために投じている資金に、今回の株価支えに投入した資金も併せると数百兆円規模に達している。中国政府はその資金を捻出するために、今米国国債を大量に売却しているようである。
ＩＭＦが先週、「株式市場への介入をこれ以上行わないよう」中国当局に警告したようだ。 ＩＭＦもアメリカの傀儡。アメリカといえば地球資本主義のルール制定国。都合が悪くなったら勝手にルールを換えて、悪さをしほうだい。こいつら悪の胴元が警告・恫喝合戦をしている。ほんとうに言語信用の崩壊以外のなにものでもない。
中国政府の必死の株価維持政策そのものも、株式市場のルールをチカラずくでねじ曲げるわけで、言語信用の崩壊だといえる。
もちろん、成長数字の発表も嵩上げしており、嘘である。中国政府そのものは、つねに嘘ばかりついており、慢性的・恒常的な言語信用の崩壊の実践者である。
それを疑いもせずに儲けたい一心で投機に群がる国民も、言語信用の崩壊が理解できない盲目者である。
中国人9000万人のほぼ全員が金を借りて株式投資している。元本の3～10倍の額を投資するから儲けているときは調子がいいが、下がりだすと一気に元本を吹 き飛ばし、それどころか、追加証拠金の追い立て取り立てがあるから、身を投げるよりほかなくなる。よって、中国では空から人が降ってくる。結局国民だけが言語信用を真に受けて、しゃぶり尽くされて死んでいく。
ナチスも自民も嘘を800回繰り返したら、真実になるとでも言うのか？
中国株、暴落中。
2015.07.08
ギリシャがIMFへの借金をデフォルトしたが、より世界経済へのインパクトが強いのは「中国株バブルの崩壊である」、といわれます。
その結果、一般人もレバレッジを使いまくって原資以上の株を大量購入します。これが中国の異常な株高を誘発しますが、同様に下落する時の損失も巨額になりました。
上記グラフは、２００８年の北京オリンピックを前にした急上昇を示したもの。
今回の上昇率よりさらに急激であったが、当時は中国の国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率が１４％と言う驚異的 な状況下であった。 ところが、今年はその半分の７％(政府発表。実際はマイナス経済の可能性がある)を割り込んで景気低迷期に入っており、状況はまったく違っている。実体経済がボロボロなのに株価だけが上がるいびつな構造だったのだ。
前回の暴騰相場は、２００７年から２００８年にかけ、１３ヶ月も経たない内に上昇分のほぼ全てを失って終わっている。 今回の急上昇が前回に比べて経済状 況がまったく異なる状況下で起きていることを考えれば、これ以上の上昇は無理であり、前回を上回る壮絶な暴落劇が演じられることは間違いないでしょう。
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●高騰を支えていたのは個人投資家
(＝個人からむしりとるために嵌め込んだ)
政府は、株式投資などとは縁のないような農家のおじさんや退職者 といった投資経験のほとんどない素人集団を市場に嵌め込んだ。インターネットの金融仲介業者を通して、自己資金の４倍もの資金を借りて投資させた。
●資源、連れ安
金属など商品市場では中国の景気減速に警戒感が強まり、価格が大きく下落。銅は、前日に６年ぶり安値を付けた。原油など１９商品の先物相場で構成されるトムソン・ロイター／コアコモディティーＣＲＢ指数は７日の市場で３カ月ぶりの安値に下落している。プラチナ、金も暴落中だ。
資源商品の最大の買い手は中国だからだ。
・amaちゃんだ
中国経済巨大崩壊！ 何が起きるのか？ 中国企業が非常事態用に貯め込んだ原料物資が膨大な量、市場に溢れ出てくる。つまり、二束三文のもの凄い投げ売りによるデフレが起きる。最初に石油が下落、あらゆる資源が下落、そして一時的円高、後に国債金利暴騰、ハイパーインフレへ。
上海株上場企業の3分の1、1000社が取引停止。大企業は信用担保を株価で行ってるから、大半がデフォルトを意味する。決済ができない。これらの取引停止企業は信用を失って銀行が為替に応じない。取引のある日本企業は、これらの企業負債の償還ができない。 CDS（債権保証保険）の発行銀行は完全破綻。
中国経済の恐怖の大崩壊について、フクイチ事故と同じ報道統制が行われている。これが、どれほど恐ろしい結果を招くのかメディアはほとんど報道していない。だが騙されるな！ みんなの予想の千倍恐ろしい事態が起きるぞ！
7月、予告された世界経済大崩壊が始まった きっかけはギリシャだが、主役は中国だ。これで日本の長期国債金利が劇的に上がり、日本経済は完全破局に追い込まれるだろう。何が起きるか？ 石油も食糧も輸入停止する。世界流通経済が回復するのに一年以上かかるだろう。最後は備蓄がものをいうぞ。
中国と取引のある企業は上から下まで真っ青！ 株市場の三分の一が取引停止、つまりデフォルトの可能性が強い。資本に占める株価の割合が高い新興企業はアウト！ ソフ・バン・も潰れるかも。韓国系の大半がアウト。日本でも商社や一部上場企業の大半がもの凄い破綻負債を被るだろう。
中国の公的債務はＧＤＰ比３００％、２４００兆円以上 http://thutmose.blog.jp/archives/21252245.html … これも表向きだけ。人類史上最悪の嘘つき国家中国の隠れ負債は、さらに、この三倍はある。腐敗官僚が持ち逃げした分だけでも数百兆円。これが一気に崩壊を始めた 。日本も１００％崩壊に巻き込まれる。
世界、デホ祭り
(2015.06.30記 7月の世界の話題はデホ一色になるでしょう。)
プエルトリコがデフォルト宣言…金融市場影響も
米自治領プエルトリコは２９日、「７００億ドル（約８兆６０００億円）に上る負債を返済できない」として、事実上のデフォル ト（債務不履行）宣言をした。
ギリシャのデフォルトで過敏なこんな時に・・・。どうしてでしょうか？
アメリカは承認したんでしょうか？謎です。
ところで、このプエルトリコ債は高利回りということでアメリカの年金資金が多く組み入れていると言われており、総額９兆円近い債務不履行でいったいどれくらいの損を年金資金が被るのでしょうか。
また、次はウクライナがデフォルトと言われていましたので、今後ウクライナがいつデフォルト宣言するか、が注目されます。
世界中でいつデフォルトしても不思議ではない国があと数ケ国あり、これらが順次デフォルトしていけば総額で２０兆円以上のデフォルトとなり、金融市場にかなりのダメージを与えます。
また、デフォルト予備群は１０ケ国以上となっており、ここから資金流出が加速すれば一瞬で資金が枯渇し、デフォルトの連鎖が起こります。その際の打撃総額ははかりしれません。（笑）
リーマンショック以上の破壊が発生することになりますが、その時には誰も救済することができず、そして世界最大の借金大国である日本が金融市場の餌食になるのもそう時間はかかりません。（笑）
●隠された、デホニュース
これはヤフーのニュースのページの見出しです。
なにげない見出しの羅列ですが、いまや、新聞の1面の編成よりも、このページの見出しのほうが、世論形成に重要です。
そのため、政府にとって隠したいニュースと、わざと騒いでほしいニュースが混在しています。
左の総合ニュースですが、まず、不可解な新幹線テロのニュースが3本トップ扱い。こんなどうでもいいニュースを騒いでほしいわけです。
右の経済ニュースですが、デホ関係のニュースはひとつもありません。ましてや、プエルトリコのデホもおくびにも出していません。触れてほしくない、日本の金融システムの信頼性を疑問視してほしくないのです。
箱根、噴火。
国は、くどいほど、「ごく小規模な噴火」といっている。
なんで、そんなに事態を小さくみせたいのだろうか？
もちろん、地元経済への影響を考えてのことである。
そして、ホンネは、国民に首都圏から脱藩してほしくないんだろう。
箱根・富士の噴火は首都の生活リスクを飛躍的に高める。(リンク)
このリスクが正当評価されれば、地下下落が止められず、土地担保主義の日本経済が沈没する。
箱根山の過去の噴火は極めて規模が大きく、最大規模では富士山クラスの山体を吹き飛ばし、芦ノ湖を作り出すほどの巨大噴火だったそうです。
今回の噴火がどのような噴火になるか、誰にもわかりませんが、国だけが「ごく小規模な噴火」といっています。昨日は『土が降った』と強弁していました。それ、ふつうに火山灰でしょう？
しかし、今後大規模な噴火を見せるかもしれませんし、これが富士山の噴火につながるかもしれません。
●そのくせ、言い訳のように避難指示を。
今日噴火警戒のために「避難指示」が出ました。ほんらいなら、ヤフーニュースでもトップ級の扱いにすべきですが・・・。言及もありません。国は、経済だけを守りたいようです。ですので、箱根および富士火山帯の異変を小さく報道するか隠すかしています。
以下は国が隠している様子です。
しかし、その反面どうも、箱根地域の経済振興には熱心なようだ・・・。
どうぞ地元のみなさんも、神奈川県のみなさんも、噴火にはじゅうぶん警戒してください。
生命あっての商売です。
備蓄もおねがいします。
