2013.10.18現在。


米与野党、債務上限引き上げで合意 債務不履行回避。

 

デフォルトにつき、ふたつの因子があり、

今回は内からのデフォルト危機であった。

 

１・内からのデフォルトは

絶対起きないという鉄則があるそうだ。

●　なぜならドルは基軸通貨なので世界中で流通しており、

その運用手段として巨額の米国国債が世界中で保有され、

それで米国経済が成り立っているから。　

●　紙切れ（米国国債）で連邦債務をファイナンスできる「特権」を、

米国政府（両院議員もふくめ）が放棄するはずがない。

●　米国（米国国債）の対外信用力を毀損し、

ドルの基軸通貨体制まで危うくするデフォルトは、絶対に「割に合わない」。

●　債務上限問題が完全に解決するまでは、FRBは量的緩和を縮小しない（できない）。

となると、こんどは債務上限そのものの撤廃をしてくるんだろうね？

 

２・外からのデフォルト。

●　外から買い手が逃げる。売られる。そういう状態はあるのか。

ま、ドルが世界の資本主義の機軸通貨であるかぎり

また、ハゲタカが基軸通貨で財産運用をしているかぎり、

これもそうそう考えにくい。

●　格付けの低下が引き金になるといっても、

世界の中心通貨を攻撃する奴が大勢いるとは考えにくい。

 

そんなふうにみると、

ひふみ神示が示した『カネでつぶす』という予言が

ますます遠くなっていく。

2013.10.17現在。
既報の通り連邦債務上限引き上げが議決濃厚だ。

 

【ワシントン時事】米上下両院は16日、連邦債務上限引き上げと政府機関再開に向けた上院与野党合意案を採決する。両院で可決される見通しで、オバマ大統 領は速やかに署名。米国債のデフォルト（債務不履行）は17日の「期限」ぎりぎりで回避、政府機関の閉鎖は同日にも解除される可能性が高い。合意内容は、連邦債務の法定上限を来年2月7日までの借り入れ分について引き上げ、デフォルトを回避。また、同年1月15日までの2014会計年度（13年10月～14年9月）暫定予算を成立させて政府機関を再開することが柱。

 

 

超党派合意とは、むずかしそうなネーミングだが、八百長ということだ。シャンシャン。

債務不履行にならなかったのは議会のお手柄のような報道だ。

まるで、議会がお金を作ってくれたかのような、印象操作だ。

議会はお金を生んでいない。生めない。

サラ金の債務上限が上がったといってよろこんでいるが、

疑問はいくつかある。

★多重債務が膨れるのにだれが貸すのか。

★貸し倒れするリスクありありで、どやって貸すのか。

★その借金はいくらふやすのか公表してない。

★誰が貸すかと。ロンドン・シティのトカゲが貸すのかと。

★日本にたかるのかと。ゆするのかと。

 

■　議決内容とは何か？

合意内容は未公表だが、アメリカ国民のための予算をゼロにして

その分を国債の返済に回すようだ。

国民生活の窮乏から、多発的な反乱も視野に入る。

フェーマはそのための収容所なのだろうか。

 

■　アメリカの課題とは何か？

２月までは国債が発行できるが、

そこからは仕切り直そうというもの。

★毎度の茶番劇だが、そう何度も続けられるだろうか。

★今回の議決により、「来年には国債はもう償還できない」と宣告されたに等しく、

数日から数週間で米国債投売りとなる可能性はないだろうか。

★国債格付機関は格下げの方向らしいが、

前回も格下げをうけて国債価格が暴落したが、

はたして今回はいつどのタイミングで格下げに動くのか。

★原田武夫によれば、国債の引受け機関であるロンドンシティが、

米国債ころがしをして、借銭証書でお金を創造してきた仕組みが

どうやら終わりそうなのだ。となれば、引き受け手は中国、日本となるが、

日本も消費税分の額をすでに貢いでいるようで、この先、ない袖を

どうやって振るのか。中国も理財商品のアナがすごいというし。

 

金融マネーというものが、いったいどんなワルサをしてきたのか。

われわれの霊的な進化のために、

なぜ、金融マネーを超越していかねばならないのか。

 

まとめてみました。

2013.10.09現在。

【速報】 14：00（EST）　日本時間　午前３時に オバマ大統領が、政府機関の閉鎖と債務不履行 について記者会見を行う。 （ＣＮＮより）  

 

オ バマ大統領の会見で特にデフォルト回避の具体的提案はなかった。 「このままでは史上最悪の経済危機になる。 　共和党は19回も民主党の交渉要請を断った。無責任だ。 　予算措置が解決するまで政策協議には応じない。 　国民と世界経済を人質にとるべきでない」 と強行姿勢を示した。情報源は氏。

 

2013.10.08現在。

ＡＦＰ10月8日(火)14時1分時点の情報に基づく。

 
米国で8日、新100ドル紙幣の流通が始まった。
巷間では海外での流通旧ドル１０対新ドル１の交換という説があったが、
目下の所、そのような暴力的なふるまいは起きていないようだ。
旧ドルも流通しており、なんのトラブルにもなっていない。
 
現時点では債務上限問題が最大の関心事となる。
ネットでは、米国財政破綻を謳う人物が複数存在している。
ＦＮ、ＯＫ、などが旗振り役であろうか。
ただ、現時点では、まだ米国の最終局面を断定することができない。
 
一方、体制内毎日新聞のコラムは、
米国議会が債務上限で妥結することを「勇気と知恵」と呼んで煽っており、
要するに「借金財政を更に拡大してまで資本主義帝国を運営し続けること」を
熱望しているようだ。
また、ＮＨＫラジオ午前6時40分ごろの放送で登場した
信州大学経済学部教授も、毎日コラム子と同様に
「米国の金融破綻は起きず妥結が成立するだろう」という主旨の発言をしていた。
 
これら体制派の論調がいかに脆弱な基盤の上にあるかは、
リーマンショック以降続いた中央銀行による金融緩和をみればわかろう。
税収と支出の安定的なバランスは世界各国どこをとっても存在せず、
天文学的な借金を続けて「見かけ上のバランス」を保っている。
それも、中央銀行が（ほぼ）直接に資金を出している。
 
おかしい。いびつだ。ありえない。
だが、このいびつないびつな、資本主義の最終章を、
御用学者や御用ジャーナリストが「いびつ」だと言わずに、
「あるべき姿」だと言っているのである。
「世界を大混乱に陥れてはならない」とのたまう。
さて、大混乱しているのは、どっちだろう？

2013.10.01現在。

 

(1)アメリカの政府機関閉鎖。

(2)債務上限の議会否決懸念。

(3)金融機関のデフォルトにつながるか。

 

(1)アメリカの政府機関閉鎖について。

アメリカ政府機関の一部が閉鎖。

数十万人規模の職員の自宅待機や博物館の閉鎖。

ＮＡＳＡ＝アメリカ航空宇宙局は閉鎖される。

だが、国防や治安、医療など国 の安全や国民の健康に直結する業務は継続。

アメリカ軍や国境警備隊など国防や治安に関わる業務はこれまでどおり継続される。

 

政府閉鎖でもあめりか軍は、給料が出続けるわけだな。

１４年度予算が成立せず、政府閉鎖の事態に陥った後も、

安全保障や国境警備に関わる軍人らの給与を保証する。

 

(2)債務上限の議会否決懸念について。

アメリカは借金できる限度額をあらかじめ設定してあって

簡単に承認しちゃうといくらでも借金できちゃうんだよね～みたいな

軽～い感じになるから重厚な駆け引きしてるようにプロレスする。

 

(3)金融機関のデフォルトにつながるか。

ゆうちょ銀行のオンラインがトラブルとなった。

聞く所ではアメリカ国債で運用させられているため、影響があるとかないとか。

日時的にきな臭い動きであった。